家づくりコラム
2023/01/23
こどもエコすまい支援事業について解説
こんにちは！
岐阜県で外壁タイルの家をご提案しているクレバリーホーム可児店・東濃店です！
2023年から運用が始まる「こどもエコすまい支援事業」。
2050年のカーボンニュートラル実現のための施策の一つであり、子育て世帯などは住宅を省エネに対応させることで補助を受けることができます。
注文住宅や新築一戸建てのマイホームはもちろん、リフォーム工事も事業の対象です。
環境にやさしく、暮らしやすいマイホームを、補助を受けながら手に入れることができます。
一石三鳥の「こどもエコすまい支援事業」について、2022年（令和4年）12月27日現在の情報に基づき、解説いたします。
こどもエコすまい支援事業とは
こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、リフォームが補助対象事業となります。
ここでは、「注文住宅の新築」の場合における事業内容を解説いたします。
【補助対象者】
・18歳未満の子どもをもつ子育て世帯（申請時点において、年齢は令和4年4月1日時点18歳未満、すなわち、平成16（2004）年4月2日以降出生の子を有する世帯）
・夫婦いずれかが39歳以下の若者夫婦世帯（申請時点において夫婦であり、年齢は令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下、すなわち、昭和57（1982）年4月2日以降出生の世帯）
【補助対象事業】
・住宅取得者となる子育て世帯、または、若者夫婦世帯が、自ら居住することを目的に新たに発注（工事請負契約）する住宅の建築
・契約日に関わらず、2022年（令和4年）11月8日以降に対象工事に着手したもの
【補助対象住宅・金額】
・ZEH住宅（強化外皮基準かつ再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量20%削減に適合するもの）
・対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上
・土砂災害特別警戒区域における住宅は原則対象外（岐阜県の土砂災害特別警戒区域は「県域統合型GISぎふ」で確認することができます）
・補助額は1戸あたり100万円
【申請手続き】
１．事業全体の流れ
購入者である一般消費者が何かを申請する必要はありません。
工事を行う事業者や販売事業者が申請手続きを行います。
事業者がこどもエコすまい支援事業の事業者登録を行っていない場合は補助の対象とならないので、必ず事前に確認するようにしましょう。
補助金は事業者から住宅取得者に全額還元されることになっています。
事業者はこどもエコすまい支援事業の申請を行うにあたり、住宅取得者に説明を行い、補助金の還元方法について両者で合意するという決まりがあります。
事業者から申請の説明や還元方法の説明がなかった場合は必ず事業者に問い合わせるようにしましょう。
２．補助金交付に必要となる手続き
①共同事業実施規約
工事請負契約や売買契約の締結時に、補助事業者（工事施工業者・住宅販売事業者）と共同事業者（住宅取得者等）との間で、補助事業の実施や補助金の受け取りに関する取り決め（共同事業実施規約）を締結し、交付申請時に提出する必要があります。
②交付申請の予約（任意）
建築工事着工後に補助金の交付申請の任意の予約が可能です。
こどもエコすまい支援事業は予算がなくなると補助金の交付が終了しますが、予約によって補助金が一定期間確保されます。
予約申請後3ヶ月以内に交付申請が無かった場合、その予約は取り消されるので注意しましょう。
予約の完了はあくまでも着工から交付申請までの期間に予算の確保をするためだけのものであり、交付申請可能な期間に交付申請を行って交付決定されない限り、補助金交付は確定されません。
交付申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて公表されます。
③交付申請時の工事出来高の確認
新築工事については、工事全体の完了前であっても、補助額以上の工事出来高への到達が確認できた時点で補助金の交付が可能です。その場合、建築士が確認を行った上で出来高確認書を作成し、交付申請時に提出します。
④完了報告
2024年（令和6年）7月31日までに住宅の引渡しと入居を行い、完了報告を提出する必要があります。
⑤補助金の還元
補助事業者は共同事業実施規約にて合意した還元方法に基づいて住宅取得者に対して補助金を全額還元します。
参考：国土交通省「こどもエコすまい支援事業の概要」「こどもエコすまい支援事業について」
「こどもエコすまい支援事業」と「こどもみらい住宅支援事業」の違い
「こどもエコすまい支援事業」とは別に、「こどもみらい住宅支援事業」という支援事業があります。ここでは、補助対象者と補助額について解説いたします。
なお、こどもみらい住宅支援事業は2022年（令和4年）11月28日を以て補助金申請額が予算上限に達したため、交付申請および交付申請の予約の受付が終了しています。
補助対象者
基本的に同じです。
補助額
「こどもエコすまい支援事業」
・ZEH住宅に対して100万円/戸
「こどもみらい住宅支援事業 」
・ZEH住宅に対して100万円/戸
・高い省エネ性能を有する住宅に対して80万円/戸
・一定の省エネ性能のある住宅に対して60万円/戸
こどもエコすまい支援事業ではZEH未満の住宅が補助の対象外となりました。
こどもエコすまい支援事業については、補正予算案閣議決定日（2022年（令和4年）11月8日）以降の契約を対象とすることを予定していましたが、対象となる省エネ投資をより確実に補足・誘導するため、要件が一部見直されました。
契約日は問わず、2022年（令和4年）11月7日以前に着工（杭打ち工事又は根切工事の開始）した住宅であっても、「対象工事」への着手が2022年（令和4年）11月8日以降であって、交付申請時点でZEHレベルの省エネ性能を有する住宅であることの証明書が提出できるものについては、補助対象となります。
「こどもエコすまい支援事業」でよくある質問
他の補助金制度と併用できますか？
地方公共団体の補助金との併用は可能です。
国の補助金との併用は原則不可能です。
また、こどもみらい住宅支援事業との併用もできませんので、注意しましょう。
交付申請に費用はかかりますか？
事務局が交付申請費用を請求することはありませんが、申請に必要な証明書類の準備のために費用がかかることがあります。
交付申請の手続きの手数料を事業者から求められることはありますか？
事業者から交付申請の手続きを求められることがあります。
事前に確認しましょう。
若者夫婦世帯は契約時点で夫婦である必要はありますか？
交付申請時点もしくは交付予約提出時点で夫婦であることが確認できる場合は対象となります。
同居しているが住民票の世帯が分かれている場合は対象になりますか？
同居し、生活を共にしているのであれば、住民票上の世帯が分かれていても補助を受けることができます。
ただし、同居が確認できる、同じ住所である、世帯表をそれぞれ提出してください。
夫婦別居の場合、若者夫婦世帯の対象になりますか？
原則として交付申請時点もしくは交付予約提出時点で同居が確認できない場合は補助の対象になりません。
ただし、単身赴任などの住宅取得者の責によらない事由での別居の場合、個別の対応が検討されることがあります。
事務局に相談するようにしましょう。
若者夫婦世帯は子供がいなくても対象になりますか？
若者夫婦世帯は子供がいなくても補助の対象になります。
18歳未満の子が別居していても子育て世帯の対象になりますか？
原則として交付申請時点もしくは交付予約提出時点で18歳未満の子と同居していることが補助の条件です。
ただし、単身赴任などの住宅取得者の責によらない事由での別居の場合、個別の対応が検討されることがあります。
事務局に相談するようにしましょう。
交付申請時点で妊娠中の場合、子育て世帯で申請できますか？
交付申請時点もしくは交付予約提出時点で子を有していない世帯は子育て世帯に該当しません。
若者夫婦世帯に該当する場合は補助の対象となります。
まとめ
こどもエコすまい支援事業について解説いたしました。
以下がポイントです。
・ZEH住宅は100万円の補助を受けることができる
・補助金は事業者から住宅取得者に全額還元される
・住宅取得者は申請を行わなくてよい（事業者が行う）
・予算上限に達すると補助金の交付が終了してしまう
補助金交付の条件であるZEH住宅は環境に優しいだけでなく、省エネ・創エネが可能など、お財布にも優しく快適に暮らせる住宅です。
補助を受けながら、快適な暮らしをサポートしてくれる夢のマイホームを手に入れることができる素敵な支援事業がこどもエコすまい支援事業です。
補助金には上限がありますので、補助金交付申請が終了する前にぜひ活用しましょう。
