お金に関すること家づくりコラム
2021/09/06
「すまい給付金」についてご紹介します！
こんにちは！クレバリーホーム東濃店です！
皆さんは新しく住宅を取得する方を対象にした「すまい給付金」という支援制度をご存じですか？
「すまい給付金」という名前は聞いたことがあっても、一体どのような給付金で、どのような人を対象に、「いつ」「どうすれば」「いくら」支給されるものなのかをご存知ない方は多いと思います。
今回はそんな「すまい給付金」についてご紹介します。
近々住宅の購入を考えている方、将来住宅を買おう、建てようと考えている方、制度自体に興味がある方はぜひ「すまい給付金」について詳しくご紹介している本記事を最後までご覧ください。
「すまい給付金」とは
「すまい給付金」とは、簡単に言うならば「住宅を購入した方の負担を緩和する制度」です。
給付額には上限があり、職業や年収などによって決定されますが、最大で500,000円支給されます。
制度自体ができたのは2014年の8月。
その際に「住宅ローンの控除額」が最大年間400,000円にまで引き上げられたのですが、最大限の控除を受けるには所得税と住民税を年間400,000円以上納めている必要があり、最大限の控除を受けられる方は決して多くありませんでした。
そこで均衡を図るために導入されたのがこの制度です。
「すまい給付金」をもらうには
そんな「すまい給付金」ですが、受け取るには諸条件があります。
- 年収の目安が7,750,000円以下の方
しかし、これはあくまで目安で家族の場合、父母どちらかが専業主婦・主夫で収入が無く、中学生以上の子どもが二人いる場合の計算です。 - 住宅ローンの利用が必須
「すまい給付金」はあくまで「住宅ローンの控除」を目的として支給されるものですので、住宅ローンを利用していない場合は対象外です。
※住宅の引き渡しの年の12月31日時点で、「50歳以上」かつ「年収が650万円以下」の方の場合は、住宅ローンを利用していなくても受給が可能です。 - 自身が居住する住宅であること
すまい給付金制度は、自ら居住する住宅の取得者を給付対象としていますので、持分を保有していても、居住していない場合は給付金はもらえません。
- 床面積要件が40㎡以上
令和2年10月1日～令和3年9月30日に契約された方の場合は給付金の対象となる住宅の床面積要件について、40㎡以上が対象になります。 - 契約期限及び引渡・入居期限
契約期限及び引き渡し・入居期限は以下となります。
【契約】2020年10月～2021年9月末まで ※注文住宅
【入居】2022年12月末まで
※上記契約時期以外の場合、入居期限は2021年12月末までとなります
また、「すまい給付金」は消費税がかかる住宅を対象としている制度なので、個人によって売られた中古住宅は対象外となります。
支給額はいくら？
「すまい給付金」で支給される金額は以下となります。
- 年収4,500,000円以下 → 500,000円
- 年収4,500,000円～5,250,000円 → 400,000円
- 年収5,250,000円～6,000,000円 → 300,000円
- 年収6,000,000円～6,750,000円 → 200,000円
- 年収6,750,000円～7,750,000円 → 100,000円
収入額の目安（都道府県民税の所得割額）
申請の受付から給付金の振込まで約1.5∼2ヶ月程度かかります。
申請方法は？
申請書はすまい給付金公式ホームページからダウンロードできます。
（すまい給付金公式ホームページ：申請書のダウンロードはこちら）
住宅事業者に手続きの代行を依頼することもできますが、手数料などがかかる場合もあるので、自身で提出することを本記事ではおすすめしています。
また、住宅の引き渡しから1年3ヶ月以内に申し込まなければいけない点も気をつけたほうがいいでしょう。
現在は申請期限が延長されていますが、本来は住宅の引き渡しから1年以内に申請する必要があります。
こうした公式な申請は手続きが多く、後に回してしまいがちですが、いざ思い立った時には申請期限ギリギリという場合も多いので、早めに申請するようにしましょう。
いくらもらえるか確認できます！
ここまで詳しく「すまい給付金」の制度や、支給の条件についてご紹介してきましたが、「結局、自分はどのくらい支給されるのか、そもそも支給されるのかわからない」
という方は多いと思います。
そこで、ここからは具体的な例を用いていくら支給が受けられるのかご紹介したいと思います。
例えば、一人で所有、不動産売買契約、令和3年の1月に契約、令和3年の3月に引き渡し、令和3年の5月に入居し、住宅ローンを使用、年収が5,000,000円、扶養家族0人の場合は300,000円の控除を受けることができます。
こうした「自分がどのくらい支給されるのか」というチェックは国土交通省の「すまい給付金」のサイトのシミュレーターでチェックできますので、ぜひ一度ご自身の受けられる支給額を確認してみてはいかがでしょうか。
（すまい給付金公式ホームページ：シミュレーションはこちら）
「すまい給付金」の申請にあたっての注意点
世帯単位での申請はできません。
これはよくある間違いなのですが、「収支をともにしているから申請も同じでいいだろう」と、同じ用紙での申請を行う方がとても多いです。
「すまい給付金」の申請は持分保有者個人単位で行う必要があるので、注意が必要です。
しかし、複数の方が本人受領で申請する場合「まとめて申請」という書類を用いれば、重複する確認書類に関しては省略することができます。
まとめ
「すまい給付金」は導入当初は年収が5,100,000円までの方しか受け取ることができず、金額も最大で300,000円でしたが、消費税が10%の住宅購入の場合は「年収の目安が7,750,000円以下の方」まで条件が緩和され、最大支給金額も500,000円まで引き上げられ、多くの方が利用できるようになりました。
こうした取り組みにより、徐々に認知度も上がり、多くの方が申請するようになった制度です。
また、世帯をともにする方同士の申請は重複する確認書類の提出が不要になるなど、融通が効くようになり、かなり申請しやすい給付金制度の一つとも呼べるでしょう。
少しでもマイホーム費用を抑えたい方や、将来的にマイホームの購入・建築を検討している方など、多くの方が利用できる制度がこの「すまい給付金」制度です。
ぜひ一度、シミュレーターなどを用いてご自身の受け取れる支給額を計算し、今後の見通しを立てる際に役立ててみてはいかがでしょうか。
ここまでお読みいただき、ありがとうございました！
（出典元：すまい給付金公式ウェブサイトhttps://sumai-kyufu.jp/）
「住宅取得支援策」の詳しい説明はこちら
※国土交通省の説明サイトへ飛びます。
クレバリーホーム可児店にも同様の記事を掲載しております。
（https://cleverly-kani.com/column/livingbenefits/）
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