家づくりブログ

知らないと損をする、今だけの「住宅取得支援策」があります

住宅取得支援策とは

「住宅取得支援策」とは、国が定めた制度で住宅取得における費用面のサポートを受けられるものです。
この制度を賢く利用することで長期間にわたり費用面で恩恵を受けられます。いずれも対象期間が定められていますので、
後々になって「あの時に家を建てていれば・・・」と後悔しないよう、早めに検討を進めましょう。

１、【延長！】住宅ローン減税の控除期間が13年間

住宅ローン減税とは、住宅ローンを使って住宅を購入した人が、ローン残高の一定割合を
税金（所得税や住民税）から控除を受けられる制度です。
最初の年は確定申告を行う必要がありますが、その後は会社員の方であれば
年末調整で控除を受けることが可能です。
今回の税制改革により、減税期間が10年⇒13年となる特例措置の延長が決定しました。

対象者：消費税率１０％が適用される住宅の取得・リフォーム等に係る契約を
一定の期間内に締結し、令和４年１２月末までに入居した方

２、〔消費税負担が軽くなる！〕すまい給付金は最大50万円

住宅を取得する際に生じた消費税率引き上げ分の負担を軽減する為に現金を給付する制度が「すまい給付金」です。
住宅ローン減税だけでは増税分の負担がカバーしきれない方にとって大きなメリットがあります。

対象者：消費税率10％が適用される住宅を取得し、令和3年12月末まで
（一定の期間内に契約を締結した方は令和4年12月末まで）に入居した方

３、〔贈与税が軽くなる！〕贈与税非課税枠は最大1,500万円

ご自身の両親や祖父母から住宅購入の為に資金援助を受けた際に適用される贈与税の非課税措置です。
単純な財産相続に比べ大きな非課税枠となっており、贈与の予定があるご家族にとっては大きなメリットがあります。

対象者：住宅の取得・リフォームに係る契約を
令和3年12月末までに締結し、令和3年12月末までに贈与を受けた方

 ※長期優良住宅の場合。一般住宅の場合は1,000万円。

「相続時精算課税制度」は、60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子・孫への生前贈与について、子・孫の選択により利用できる制度です。
贈与時には贈与財産に対する軽減された贈与税を支払い、その後相続時にその贈与財産とその他の相続財産を
合計した価額を基に計算した相続税額から、既に支払った贈与税額を精算します。

この制度には2,500万円の特別控除があり、同一の父母または祖父母からの贈与において限度額に達するまで何回でも控除することができ、
2,500万円までの贈与には贈与税がかからないことになります
（ただし、相続時精算課税制度を利用した場合、贈与税の基礎控除（110万円）の利用はできません）。

「暦年課税制度」は通常の贈与税の課税方式のことで、その年の1月～12月までに受けた贈与に対して課税する制度です。
暦年課税には年間110万円の基礎控除額という税金がかからない金額枠があります。暦年課税の場合は、年間110万円までは贈与を受けても税金がかかりません。

4、〔新たな制度を創設！〕グリーン住宅ポイント制度

新築最大100万円相当・リフォーム最大60万円相当のポイントが受け取れます。
一定の省エネ性能を満たす注文住宅を2021年10月末までに契約を締結、新築した場合に最大100万ポイントが発行される制度。
「テレワークや感染症予防などの新たな日常」「防災」に対応した追加工事や、「テレワーク用品やステイホーム家電」
「省エネ・環境」といった今の生活に役立つ商品と交換できます。

対象者：一定の住宅の新築（持家・賃貸）・リフォーム、既存住宅の購入に係る契約を
令和2年12月15日から令和3年10月末までに締結した方

やっぱり家を建てるなら新築時の費用だけでなく、将来的にかかる費用も考えていきたいですね。
以前から住宅購入時の支援策は色々ありましたが、長期的に考えると大きなメリットを受けられそうです。

「住宅取得支援策」の詳しい説明はこちら
※国土交通省の説明サイトへ飛びます。