コラム

グリーン住宅ポイント制度を詳しくわかりやすく紹介します!

お金に関すること

こんにちは!クレバリーホーム可児店です。
以前紹介した「住宅取得支援策」を覚えていらっしゃいますか?
今回は「住宅取得支援策」の中でも「グリーン住宅ポイント制度」に絞ってご紹介させていただきます。

 

グリーン住宅ポイント制度とは

対象の期間内に住宅の取得などを行った方を対象に、様々な商品や追加工事と交換できるポイントを発行する制度です。新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込んだ景気の回復を図るため、2020年10月15日から実施されました。それと同時に、ポイント発行は省エネ性能を有する住宅を対象とすることで、グリーン社会の実現を目指しています。

グリーンポイント公式サイト参照(https://greenpt.mlit.go.jp/about/

グリーン住宅ポイント対象期間

グリーン住宅ポイントの申請受付期間は2020年12月15日から2021年10月31日までです。
つまり、この期間内に新築住宅の工事請負契約を結んでいる必要があります。

 

グリーン住宅ポイント対象条件

グリーン住宅ポイントは省エネ性能の高さで発行されるポイント数が異なります。

高い省エネ性能を有する住宅

高い省エネ性能を有する住宅に認定されるためには以下のいずれかに該当する必要があります。

1. 認定長期優良住宅

国土交通省が「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づいて、長期にわたり良好な状態で住み続けられるよう措置が講じられた優良な住宅であると認定を受けた住宅。

2. 認定低炭素建築物

都市の低炭素化の促進に関する法律(エコまち法)に基づき、生活や活動に伴って発生する二酸化炭素を抑制するための低炭素化の措置が講じられていると認定を受けた建築物です。

3. 性能向上計画認定住宅

建築物省エネ法に基づき、国から省エネ性のが高いと認定を受けた住宅です。

4. ZEH

ZEH(ゼッチ)とは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称。建物の高断熱化や省エネ設備の導入を行うことで、消費エネルギーを減らし、つくるエネルギーを増やすことによって、つくるエネルギーが消費エネルギーを上回ることを目指した住宅を指します。

 

一定の省エネ性能を有する住宅

一定の省エネ性能を有する住宅とは以下の条件を満たした住宅です。

断熱等性能等級が4」かつ「一次エネルギー消費量等級が4以上

※「断熱等性能等級4」を満たさなくても、建築物省エネ法で規定された住宅の外皮性能の基準を満たしていればポイント制度対象に含まれます。

 

グリーン住宅ポイント発行数

発行ポイント数は以下となります。

【加算ポイントの対象となる要件】

1.東京圏の対象地域から、その地域外への移住で家を建てる場合
2.18歳未満の子が3人以上居住する多子世帯が家を建てる場合
3.キッチン、バス、トイレ、玄関のうち2つ以上を複数備えた三世代同居住宅を建てる場合
4.災害リスクが高いとされる地域からの移住で家を建てる場合

グリーン住宅ポイントの利用

発行されたポイントは以下の方向で利用が可能です。

商品との交換に利用する

ポイントと交換できる商品例をご紹介します。

家電(TV、音響機器、PC、キッチン家電、掃除・洗濯家電、照明など 70,000点以上)
インテリア(家具、寝具、カーテン、カーペット・敷物など 10,000点以上)
雑貨、日用品(キッチン・バストイレ・掃除・洗濯用品、感染予防用品、テレワーク用品、DIY用品、楽器など 30,000点以上)
地場産品(ファッション・小物、工芸品、その他地場産品など 2,000点以上)
食料品、飲料(食料品、飲料・酒類、健康食品など 20,000点以上)
スポーツ、健康増進グッズ(スポーツ用品、アウトドア用品、自転車など 8,000点以上)
福祉、介護用品(福祉介護用品 500点以上)
防災、避難用品(防災用品 2,000点以上)
ベビー、キッズ用品(子ども用インテリア、学習用品、玩具、子ども用衣類、子育て用品、子ども向け自転車など 3,000点以上)

実際の商品ラインナップはこちらからご確認いただけます。

一定の要件に適合する追加工事との交換に利用する

建てる家に一定要件を満たす追加工事を行う際、費用にポイントを充てることができます。ただし、ポイント申請と同時に「追加工事申請」を行う必要があります。

新しい生活様式に対応するための工事(テレワークスペースの設置、換気設備の増強、手洗い場の追加など)
防災に関連する工事(太陽光発電設備や蓄電池の設置、家庭用燃料電池や非常用発電設備の設置、窓ガラスの飛散防止措置など)

 

まとめ

グリーン住宅ポイント制度は様々な商品の中から好きな商品と交換できたり、追加工事の費用に充てることができる新築住宅をお考えの方にはとっても嬉しい施策です。ただ、制度を受けるためには期間や住宅の省エネ性能など条件がありますので、注意が必要ですね。


「住宅取得支援策」の詳しい説明はこちら
※国土交通省の説明サイトへ飛びます。

 

 

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